



ある小さな食堂の
店主が、
店を続けるために
作ったメディア。
時代の変化に置いていかれないよう、業界の情報を追っているが、世の中に溢れる情報から、自分に関係のありそうな事を探すのは大変。そんな思いから、最初は自分のために作った要約メディアです。
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大手・商業施設・求人・原材料など最新動向を要約
小さな店へのヒント
すぐに使えるアイデアや工夫を具体的に紹介
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他の小さな店の取り組みや新しい動きを紹介
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業界の最新動向や、小さな店が明日から使えるヒントを
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コーヒーの国際価格が、去年の11月をピークに下がっている。6月9日には約2年ぶりの安さになった。 日本が輸入する生豆の値段も、6月は1キロおよそ989円。前年の同じ月より少し安い。 ただし喜ぶのはまだ早い。6月の終わりに相場は急に反発した。今年前半をならすと、去年よりまだ1割ほど高い。
今年の一番茶(新茶)は、鹿児島県で去年の約2倍、静岡県で約7割高い値段で取引された。農林水産省の資料に、そう書かれている。 抹茶の話だと思われがちだが、値段が動いているのは抹茶の原料だけではない。 抹茶を出していない店も、急須で出すお茶の仕入れ値で、この波を受ける可能性がある。
去年、チェーンの喫茶店は売上を109.8%まで伸ばした。外食のどの業態よりも高い数字だ。 ただ、中身を開けると別の顔が出てくる。客数は101.1%。ほぼ前年並みだった。伸びの正体は客単価108.6%、つまり一杯あたりの値段だ。 そしてその客単価の伸びが、今年に入って103%台まで縮んでいる。客数は相変わらず増えていない。
令和8年産の新米は、産地に払われる値段が前年より2〜4割安い水準で決まり始めた。店頭の新米も、前年比2〜3割安で並び始めている。 ところが、店が買う米はまだ下がっていない。今年6月、飲食店や弁当屋向けの精米の値段は、前年の同じ月の116.9%だった(事実:農林水産省)。 「米が安くなった」という話と、自分の店の仕入れ伝票は、今のところずれている。
2026年10月1日から、インボイス(登録番号のある請求書)を出せない相手から仕入れたとき、差し引ける消費税が8割から7割に下がる(事実:財務省・国税庁)。 ただし、もとの法律では10月から一気に5割になる予定だった。今年の税制改正で下げ幅がゆるめられ、終わる時期も2年延びた。 関係するのは、消費税を原則どおりに計算して納めている店だけ。簡易課税や2割特例の店、消費税を納めていない店には関係しない。
2026年10月から、パートが社会保険に入るかどうかを分ける「月8.8万円(年106万円)以上」という線がなくなる予定だ(事実:日本年金機構)。 ただし今回変わるのは、厚生年金の加入者が51人以上いる勤め先だけ。1〜5店舗の店の多くは、この10月は当てはまらない。 でも順番と日付は、もう決まっている。小さな店の番は、2027年から2035年にかけて、大きいほうから順に来る。
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が、店の義務になる(事実:厚生労働省)。 大企業だけの話ではない。パート・アルバイトも法律上の「労働者」に入るので、人を雇っている店なら規模に関係なく対象になるとみられる。 やることは、お金のかかる設備ではない。「うちはこう対応する」を決めて、働く人に伝えておくこと。紙1枚から始められる。
食料品の消費税を、いまの8%から1%に下げる案が動いている。2026年7月30日に高市首相が表明した。始まるとしても2027年4月から、2年間だけの予定だ(事実:報道・首相会見)。 「食品が安くなる」と聞くと、店にも追い風に思える。でも小さな飲食店には、逆向きの話が二つある。 一つは、店で食べる外食は10%のままなこと。もう一つは、仕入れの税が下がると、店によっては「納める消費税」がむしろ増えることだ。
2026年10月1日に酒税が変わります。ビールは1リットルあたり26円下がり、発泡酒と新ジャンルは20.75円、チューハイやサワーの多くは20円上がります。 大手ビール会社は、この増減を反映して10月1日納品分から出荷の価格を変えると発表しています。 生ビールをよく出す店は仕入れが軽くなり、サワー中心の店は逆になる可能性があります。
2026年7月28日、国の審議会が今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を出しました。全国の平均で55円上げ、時給1,176円になる計算です。 上げ幅は去年(66円)より小さめです。ただしこれは目安で、自分の県の金額は8月ごろに各県の審議会が決めます。 パートやアルバイトの多い店ほど、秋から人件費に効きます。
お客さんは、Googleマップと検索でお店を探している。見られているのは、星の数と、口コミの中身と、写真だ。 そのほとんどは、店主が無料で直せる。営業時間・写真・口コミへの返信・お知らせの投稿。この四つは、代行を頼む前に自分でやれる。
飲食店の倒産が増えている。2025年は過去最多の900件で、その多くは小さな店だった(事実:帝国データバンク)。 その一方で、メニューを一つに絞った小さな店が、狭い坪数で高い売上を出して注目され始めている。「なんでもある店」より「一点で勝つ店」だ。 淘汰が進むいまだからこそ、小さく絞って強い形が見直されているとみられる。ただし「絞れば勝てる」と単純には言えない。
インボイスを始めたときに使えた「消費税は売上の2割だけ納めればいい」という特例(2割特例)が、もうすぐ区切りを迎える。個人の店では2026年分(令和8年分)が最後だ。 そのあとは2027・2028年分だけ使える「3割特例」に移り、いずれ本則課税か簡易課税に落ち着く。納める割合が少しずつ増えていく。大あわてする話ではないが、来年からの納税が変わることは早めに知っておきたい。
食洗機や自動フライヤーなど「人手を省く設備」の費用の半分(1/2以下)を国が補助する入口がカタログ注文型(「中小企業省力化投資補助金」の一部)だ。事務局に登録された製品のカタログから選び、販売事業者と共同で申請する、締切のない随時受付。ただし2026年3月19日の改定で小さな店ほど上限は下がった。補助金は後払いで全額を立て替え、採択も確約ではない。
この秋、最低賃金がまた上がりそうです(額は国で協議中)。その賃上げに合わせて設備を買うと、代金の一部を国が出す制度が「業務改善助成金(ぎょうむかいぜんじょせいきん)」。令和8年度(2026年度)は9月1日から申し込みが始まります。
券売機・食洗機・配膳ロボットなど「人手を省く設備」の費用の半分(場合により2/3)を国が補助する制度「中小企業省力化投資補助金」が動いている。人手不足と最低賃金上昇への対策だ。入口はカタログ注文型(随時受付、補助率1/2以下)と一般型の二つで、前編は一般型を扱う(2026-07-15確認、公式事務局サイト)。ただし補助金は後払いで全額を立て替え、採択も確約ではない。「半額」で飛びつくと資金繰りでつまずく。
「間借り営業(シェアレストラン)」が広がっている。店の空いている時間に、別の人が自分の看板で商売をする仕組みだ。 ふつうは「お金をかけずに開業できる入り口」として語られる。でも小さな店には、もう一つの意味がある。自分の店の“閉めている時間”を貸して、お金に変えられるという面だ。 家賃は、開けていても閉めていても出ていく。その固定費を、誰かと分け合えるかもしれない。
飲食店の倒産は、2025年に900件で過去最多となった。でも同じ時期、外食チェーンは出店計画を増やしていて、主要43社の2026年度の計画は前の年度より521店多い。 店が減っているのではなく、入れ替わっている。 空いた場所を取りにいくのはお金のある側で、小さな店には「隣に強い競合が来る」形で届きうる。ただし、まだ出店“計画”の段階だ。
朝食を外で食べる市場は伸びている。でも取り込めているのは、安い単価でも回る仕組みを持つ大手だ。個人店が真似ると割に合わないことが多い。「市場が伸びているから」で朝営業を始めないでほしい。まず、店の前に朝の需要があるか、人を置いても客単価で費用を取り戻せるかを確かめ、やるなら曜日や予約をしぼった実験から始める。
値上げが続き、定食やランチは1,000円に近づく。だが「1,000円の壁」の高さはメニューで違う。日常のごはんに見える一皿ほど壁は高く、ごちそうに見える一皿ほど壁は低い。 だから全品一律ではなく、壁の低い一皿は「納得感」で堂々と1,000円を超え、日常の一皿は形を変えて残す。
小型店が増える本当の理由は、家賃より人が採れず、人件費も上がり続けているからという面が大きいのです。だから「小さくする」判断は、席数ではなく「何人で・何時間で・どこまで回すか」から設計するとよいでしょう。
麻辣湯(マーラータン)の店が一気に増えたが、「増えすぎ注意」のサインも出てきた(=飽和注意)。 小さな店が学ぶべきは「次の流行を当てること」ではなく、麻辣湯が広がった理由を分け、自分の店に足せる部分——とくに「自分で選ぶ楽しさ」——だけをもらうことだ。ブームをまるごと追うと、流行が去ったとき設備や食材が重荷になる。
現状維持は、衰退。
店を続けるには、
世の中の変化を知り、
自分の店に置き換えて、
小さな変化を続けなきゃ。
そう思っています。




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「今日もコリずに、一歩前へ」
三浦で小さな食堂を営んでいます。飲食業界では、毎日のように新しいニュースやサービス、補助金、値上げ、働き方の変化が生まれています。本当は知っておきたい。
でも営業が終わる頃にはヘトヘトで、情報を探して読み比べる時間なんてありません。
僕もずっと同じでした。だからこのメディアでは、大手チェーンや業界全体の話をそのまま伝えるのではなく、「小さな店なら、どう活かせる?」という目線で読み解いています。
全部を知る必要はありません。ひとつでも、「これなら明日やってみようかな。」と思えるヒントが見つかれば十分です。忙しい毎日の中で、ふと立ち寄りたくなる場所。そんなメディアを目指して、今日も記事を届けています。
PASS編集部 編集長 西村まさゆき
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