9月開始。賃上げして設備を買うと、国が代金を助けてくれる

何が起きているか

（事実） 去年（令和7年度）の最低賃金は全国平均1,121円、前年（1,055円）より66円増で、昭和53年の制度開始以来最大（2025年9月5日・厚労省）。今年（令和8年度）の額は中央最低賃金審議会が2026年7月10日に第2回会議を開いたが未定。この助成金は一番低い時給を50円以上上げて設備を買うのが条件で、要件は次のとおり（パンフレットより／事実）：

• 使える店：中小企業・小さなお店（大企業・系列は不可）。一番低い時給が今年の最低賃金より低く、クビ切りや減給がないこと。
• 割合：一番低い時給が1,050円より下なら「5分の4」、1,050円以上なら「4分の3」。上げ幅で50円・70円・90円のコース。
• 上限：多くて600万円（人数・規模で決まり、要領で確認）。
• 締め切り：9月1日から。自県の新しい最低賃金の前日か11月30日の早いほう。
• 注意：国のOK前に買うと対象外。賃上げは最低賃金開始の前日までに。枠に限りがあり途中で締め切ることも。

小さな飲食店にどう関係するか

一番低い時給が最低賃金の近く（特に1,050円より下）で、賃上げが必要な店ほど向きます。セルフレジ・POSレジ、予約・顧客管理システムなどが対象。時給が十分高い店・今すぐ設備がほしい店（OK前購入は対象外）・書類に手が回らない店は不向き。対象かは無料の電話で確かめられます（業務改善助成金コールセンター 0120-366-440）。資金が不安なら日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金」も。

気をつけること

• 「600万円」は90円コースで10人以上を上げる大きな店の話。1〜3人の店とは別で、自店の上限を確かめる。
• 5分の4が出ても残り5分の1は自己負担で、いったん立て替える。
• 助けるのは設備代（初期費用）だけ。上げた給料は基本戻せず、人件費は続く。

予報の確度

• たしか：去年1,121円・66円上げ・過去最高。今年は協議中。助成金は9月1日受付で、コース・割合・上限・条件はパンフレット通り。
• 見立て・注意：今年の上げ幅は未定で前提は未確定。手続きは重く（計画提出→OK→実施→報告）、枠切れ・後払いの立て替えもあり「9月開始だから安心」とは限りません。