原価・お金2026.07.10予兆

倒産は過去最多。なのに大手は出店を増やしている

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飲食店の倒産は、2025年に900件で過去最多となった。でも同じ時期、外食チェーンは出店計画を増やしていて、主要43社の2026年度の計画は前の年度より521店多い。

店が減っているのではなく、入れ替わっている。 空いた場所を取りにいくのはお金のある側で、小さな店には「隣に強い競合が来る」形で届きうる。ただし、まだ出店“計画”の段階だ。

何が起きているか

帝国データバンクによると、2025年の飲食店の倒産は900件で、前の年(894件)を上回り過去最多を更新した(事実:帝国データバンク)。一方、主要な外食43社の2026年度の出店計画は合わせて3,373店以上、2025年度より521店の増加だ(事実:商業施設新聞、2026-06-23)。

すかいらーくホールディングス傘下の「資さんうどん」のように、一皿に絞った業態を、人手を減らした形で空いた場所に入れる動きが目立つ(事実:報道)。ただし、計画が最も多いゼンショーホールディングスの1,300店超は、海外1,174店・国内145店とほとんどが海外で(事実:日本経済新聞)、「国内で出店ラッシュ」と読むと事実を読み違える。

小さな飲食店にどう関係するか

ぶつかりやすいのは、繁華街・駅前・商業施設の近くの店(区画が空けばチェーンが入りやすい)、定食・うどん・中華などチェーンが得意な業態の店(同じ業態の競合で客数が減る)、パート・アルバイトに頼る店(新規出店は人手の奪い合いも連れてくる)だ。

逆に、商圏がせまく常連で成り立つ店や、客単価と納得感で「壁の外」にいる店(cand-02)は、価格で競わないので直接はぶつかりにくい。

気をつけること

「潰れた店の跡地が安く手に入る」という期待で計画を立てないほうがいい。実務者は居抜き物件の数は10年前からあまり変わらないと指摘し、都心を中心に不動産価格が上がって借りる側の家賃負担はむしろ重くなるとみられる(報道・実務者の指摘。確度は低く、一次統計での裏づけは未確認)。良い区画は市場に出る前に決まり、「空くのを待つ」戦略は待つ間に埋まる(推測)。

予報の確度

中〜低。 「倒産が過去最多」と「出店計画が増加」はそれぞれ確度が高いが、両者を『チェーンが空いた場所を取りにいく』と結びつけるのは推測で、国内で実際に何店増えたのかの裏づけはまだない。出店計画はあくまで計画で、中部経済新聞自身も「中東混乱で機運がしぼむ可能性」に触れている(事実:中部経済新聞、2026-07-01)。外れれば訂正記事を出す。

情報源・確認日を見る

記者 安東 菜津

編集長手記

この記事は、倒産で空いた場所を、資本のあるチェーンが取りにいく、と書いている。読みながら、この一年の自分の商圏を思い返していた。

たしかに、店は消えた。僕も時々行っていた定食屋、人気のカフェ、有名なピザ屋が閉店した。では、その跡地に誰が入ったのか。正直、僕は知らない。この一年で新しく開いたのは、都内で人気だったパン屋が移住してきた店だが、それは閉店した跡地ではなく別の場所だ。だから記事の見立てが自分の商圏に当てはまるのかは、まだ判断がつかない。都心の話かもしれないし、これから来るのかもしれない。

読んでいて、自分が何を怖がっているのかははっきりした。安さで来るチェーンは怖くない。うちとは競合しないからだ。怖いのは、大戸屋のようなチェーンが地魚や三浦野菜を使い始めて出てくることだ。価格ではなく「らしさ」で来られたとき、こちらの拠り所がそのまま持っていかれる。資本は、安さだけでなく納得感も買える。 そのことに、この記事を読んで初めて言葉が追いついた。

だから今、僕は店を増やすことを考えていない。まだ自分の店を良くするフェーズで、良い場所が空いても動くのは来年以降だと思う。記事は「空くのを待つと埋まる」と書いていたが、僕の場合は待っているというより、まだ出る準備ができていないのだと分かった。

編集長 西村まさゆき
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