2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が、店の義務になる（事実：厚生労働省）。
大企業だけの話ではない。パート・アルバイトも法律上の「労働者」に入るので、人を雇っている店なら規模に関係なく対象になるとみられる。
やることは、お金のかかる設備ではない。「うちはこう対応する」を決めて、働く人に伝えておくこと。紙1枚から始められる。
改正労働施策総合推進法で、カスハラを防ぐ措置が事業主の義務になった。始まる日は2026年10月1日。中身を示す指針も2026年2月26日に公布ずみだ（事実：厚労省）。
カスハラとは、①お客さんなどの言動で、②仕事の性質などに照らして世間で許される範囲を超えたものにより、③働く人の就業環境が害される（＝働きにくくなる）もの。この3つを全部満たすものをいう。電話やSNS上のものも含む（事実：厚労省リーフレット）。
「顧客等」の範囲は広い。来店客だけでなく、取引先の担当者、利用者の家族、店の近所の人まで入る。
飲食は他人事ではない。厚労省の委託調査では、客などからの著しい迷惑行為の相談があった企業は、宿泊業・飲食サービス業で46.4%。医療・福祉に次ぐ2番目だった（事実：令和5年度調査。宿泊業と合わせた数字）。
関係するのは、人を雇っている店だ。「労働者」には正社員だけでなく、パート・アルバイトも全部含まれる（事実：厚労省）。一人や家族だけで、雇っている人がいない店は、直接の義務からは外れるとみられる。
パワハラが義務になったときは、中小企業だけ後回しになる期間があった。今回、厚労省の資料に規模による猶予の記載は見当たらない。小さな店も同じ日から始まるとみられる。
義務は全部で10項目ある。そのうち、小さな店で芯になりそうなのは4つ。
これは「お客さんを追い返す」話ではない。苦情の全部がカスハラに当たるわけではなく、世間で許される範囲のものは、いわば正式な申入れだと厚労省も書いている。障害のある人が配慮を求めること自体も、当たらない。
罰則は、義務を守らなかったこと自体には付いていない。ただし国から助言・指導・勧告があり、勧告に従わないと公表されることがある（事実：法42条）。
小さく試すなら、費用はほぼゼロで戻せる。紙1枚に「暴言や土下座の強要には、店として毅然と対応します。一人で抱えず店主を呼んでください。悪質な場合は警察に連絡します」と書いて休憩場所に貼り、採用のときに一言そえる。ここまでなら今日でもできそうだ。
予兆。 始まる日・指針・措置の中身は、厚労省の一次資料で確認できた。まだ始まっていないので、現場で何がどこまで求められるかは、これから固まる。
自信のない点が一つ。規模による猶予は、資料に「ない」と書いてあるのではなく、記載が見当たらないだけだ。外れるとすれば、施行前に小さな店の扱いが別に示される場合。10月が近づいたら確認し直したい。
記者 安東 菜津
うちのお客様は、いい人ばかりだと思う。言葉で傷つく、みたいなシーンは、うちにはないと思っていた。
でも、あった。嫌な言い方をされたみたいで、バイトの子が泣いてしまったことがある。僕は、辛かったらもう行かなくていいよ、と声をかけた。そしたらその子は、頑張ります、と言って、自分で乗り越えてしまった。乗り越えさせてしまった、のかもしれない。
紙に貼るのは、抑止力にはなると思う。でも、うちは貼らないかな。自分ごとになった時に、必要になれば、って感じ。
そもそも、カスハラを防ぐ措置が義務、って、実際には何ができるんだろう。店主が出ていって対応する。今のところ、それが最善のような気がしている。
僕はもともと、お客様は神様だとは思っていない。星の数ほどある飲食店の中から、大切な一食にうちを選んでくださったことには、感謝しかない。でも、神様ではない。食事と、空間と、心地よさと、社会貢献。その体験を、提供する側と、される側。カウンター越しに、皿を差し出す手と、受け取る手があるだけだ。
だったら、経営者から見て、提供する側のスタッフと、提供される側のお客様と、両方を守るのは当然だと思うんだ。
……と、こう書くと、なんかいいことを言ってるみたいになる。実際のあの日の僕は、泣いている子に、行かなくていいよ、と言うくらいしかできていない。10月までに、何か増やせるんだろうか。