食洗機や自動フライヤーなど「人手を省く設備」の費用の半分（1/2以下）を国が補助する入口がカタログ注文型（「中小企業省力化投資補助金」の一部）だ。事務局に登録された製品のカタログから選び、販売事業者と共同で申請する、締切のない随時受付。ただし2026年3月19日の改定で小さな店ほど上限は下がった。補助金は後払いで全額を立て替え、採択も確約ではない。
随時受付中、補助率は1/2以下（事実：公式事務局サイト、2026-07-15確認）。補助上限額は2026年3月19日の改定で見直された（改定前→改定後、事実：同）。
読者に多い5名以下・6〜20名では上限はむしろ縮小した。製品カタログには飲食に関係する区分として「業務用自動食器類洗浄機」「自動フライヤー」「両面焼きグリドル」「コンベアオーブン」などが登録されている（事実：公式「製品カタログ」ページ、2026-07-15確認）。券売機や配膳ロボットの掲載は未確認。
向くのは、調理や片付けを設備で置き換えたい店、入れたい設備が決まり交付決定を待って発注できる店、これから賃上げを進める予定の店。向かないのは、今すぐ必要で待てない店、後払いの立て替え資金を用意しづらい店、上限が下がって割に合わない店（5名以下は上限200万円）。
補助金は「半額もらえる」のではなく「条件を満たせば後から半額が戻るかもしれない」制度だ。設備代は全額を自分で先払いし、補助金は実績報告後に入る（事実：公式サイト、2026-07-15確認）。採択・交付は確約でなく、交付決定より前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外。売る側に補助金は追い風なので、販売事業者に勧められるまま不要な設備を買わないこと。
中〜高。 随時受付で動いていることは公式事務局サイトで確認でき、飲食業が想定業種であることも政府資料で裏づく。ただし「拡大中」は制度の稼働の話で、補助額が小さな店に有利に広がった意味ではない（改定で小規模側の上限は下がった）。要件・金額・期限は変わりやすく、数字は2026年7月15日時点。使って得をするかは後払いと要件の重さもあり店ごとに分かれ、省人化で店の味や接客が痩せないかも見極めたい。細かな要件・対象外経費は最新の公募要領で確認してほしい。
記者 安東 菜津
正直に言うと、僕はまだカタログを見ていない。だから、この「カタログ注文型」の中に、うちで欲しいものがあるかどうかは、まだ分からない。
それでも、欲しい設備ははっきりしている。やっぱり急速冷凍機だ。前の記事でも書いたとおり、仕入れをまとめられて、仕込みの手間が減る。この気持ちは変わらない。
まずは自分でカタログをのぞいてみる。うちに合う一台があるのか、ないのか。確かめるのは、それからだ。