最低賃金の目安は55円上げ。でも“うちの県”はまだ決まっていない

何が起きているか

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、7月28日に2026年度（令和8年度）の目安を答申しました。全国の平均で55円上げて時給1,176円、上げ率は4.9％です。去年は66円・6.3％でしたから、上げ幅も率も小さくなっています。

目安は都道府県を3つのランクに分けて示されます。Aランク（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県）が54円、Bランク（28道府県）とCランク（13県）が56円。都市部より、それ以外の県のほうがわずかに大きい形です。

ただし目安は確定額ではありません。去年は目安63円（全国平均1,118円の見込み）に対し、各県の審議会を経た実際の全国平均は1,121円。目安より少し上に着地しました。

小さな飲食店にどう関係するか

最低賃金は、その店で働く人に適用されます。パートも学生アルバイトも対象です。関係が濃いのは、いまお店で一番低い時給が新しい最低賃金に近い店。募集時給がすでに1,200円台の店は直接の影響は小さめですが、近所の時給も上がるので、人を採るときに効いてくるとみられます。従業員がいない家族だけの店には、直接は関係しません。

時給が56円上がると、週20時間働く人ひとりで年およそ5万8千円増えます（PASSの試算）。3人いれば年17万円ほどです。

気をつけること

「10月から上がる」と決めて動くのは、少し早いかもしれません。始まる日は県でばらつきます。去年は2025年10月1日から2026年3月31日まで幅がありました（最も遅い秋田県は3月31日）。

気をつけたいのは、うっかり下回ること。最低賃金に届かない時給の取り決めは、その部分が無効になり、差額を払う義務が生まれます。地域別最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金です。長く働いている人と入ったばかりの人の時給差も、詰まりやすくなります。

小さく試すなら、いまのシフト表に新しい時給を当てはめて、月の人件費が何円変わるかを1枚だけ計算してみる。費用はかかりません。設備を入れて賃上げする場合は、業務改善助成金が使えることもあります（PASSの2026年7月17日の記事）。迷うときは都道府県の労働局や労働基準監督署に相談できます。

予報の確度

forecast_stage は「定着」。50〜60円台の引き上げが3年続き、毎年上がる前提で組む段階に入ったとみています。ただし今年は上げ幅も率も縮みました。「毎年6％上がり続ける」と読むのは早そうです。

未確認なのは、各県の最終的な金額と発効日です（8月以降）。外れるとすれば、地方の審議会で目安を下回る県が出た場合か、発効が大きく後ろへずれた場合とみられます。