10月1日、生ビールの税が下がって、樽詰サワーの税が上がる

何が起きているか

2017年に決まった「ビール系のお酒の税をひとつにそろえる」作業が、2026年10月1日で最後の段階に入ります。

国税庁の税率表では、ビールは1キロリットルあたり181,000円から155,000円へ下がります。発泡酒（麦芽の割合が25％より少ないもの）と新ジャンルは134,250円から上がり、3つとも同じ155,000円にそろいます。

チューハイやサワーの多くが入る「その他の発泡性酒類」も、80,000円から100,000円へ上がります。350mlに直すと、ビールは約9.1円下がり、発泡酒と新ジャンルは約7.3円、チューハイ類は7円上がる計算です。

キリンビールは5月20日、サッポロビールは6月4日に、10月1日の納品分から出荷価格を変えると発表しました。キリンの資料は、ビールは減税、発泡酒・新ジャンル・RTD（缶チューハイなど）・「その他樽詰商品（樽詰サワーなど）」は増税、と分けて書いています。

小さな飲食店にどう関係するか

関係が濃いのは、生ビールをよく出す店です。酒税は容器ではなく量にかかるので、樽でもペットボトルでも、ビールなら1リットルあたり26円分が軽くなる計算です。19リットルの樽で約494円、小型サーバーの3リットル容器で約78円。ただし仕入れ値が同じだけ下がるかは、メーカーと卸の改定しだいで、まだ分かりません。

逆に重くなりそうなのは、樽詰サワーや缶チューハイをよく使う店です。1リットルあたり20円、350mlで7円ほど税が上がります。

一方、焼酎を炭酸で割って作るサワーや、ウイスキーのハイボールは、元になるお酒の税率が今回は変わりません。同じ「サワー」でも、作り方で影響が違います。お酒を出さない店には、直接は関係しません。

気をつけること

税が下がるからといって、生ビールの値段をすぐ下げると決めるのは、少し早いかもしれません。10月は最低賃金が上がる時期とも重なります（発効日は県で違います。PASSの7月29日の記事）。

在庫をとても多く持つ店には、手持品課税（戻税）という手続きがあります。2023年10月のときは、値上げ対象のお酒を1,800リットル以上持っている場合が対象で、国税庁の手引には「酒場・料飲店等を経営されている方も含みます」とありました。2026年10月分の案内は、7月31日の時点ではまだ出ていません。

小さく試すなら、1週間だけ、生ビール・サワー・ハイボールが何杯出たかを数えておく。お金はかからないし、10月に自分の店で何がどれだけ動くかが数字で見えます。

予報の確度

forecast_stage は「予兆」です。税率が変わること自体は決まっていますが、店の仕入れ値がいくら動くか、それが値段にどう出るかは、これからだからです。

確認できていないのは、各社の品目ごとの改定幅、卸の価格、2026年10月分の手持品課税の扱いです。外れるとすれば、減税の分がメーカー・卸・店のどこかで吸収され、店の仕入れ値がほとんど動かない場合とみられます。